移転アドバイス

関係各庁への届け出

手続先 手続内容 窓口 添付書類 提出期限 備考
法務局(登記所) (1)本店移転:本店移転登記申請書 旧所轄登記所:商業法人係 取締役会議事録または株主総会議事録、取締役議事録 移転日から2週間以内 定款の変更、同一・類似商号の調査、商号の仮登記
(2)支店移転:支店移転登記申請書 旧所轄登記所:商業法人係 取締役会議事録 ●本店所在地:移転日から2週間以内
●支店所在地:移転日から3週間以内
まず本店所在地で登記し、その後、支店所在地で登記
同一・類似商号の調査
税務署 (1)事業年度、納税地、その他の変更異動届出書 新・旧納税地 所轄税務署 移転手続完了後の登記簿謄本 異動後遅滞なく  
(2)給与支払事業所等を開設・移転・廃止届出書 新・旧納税地 所轄税務署 登記薄謄本または登記する事項にあっては、変更の事実を証明できる書類の写し 移転日から1ヶ月以内  
都道府県税事務所 事業開始等申告書 旧税務事務所 登記簿謄本 事業開始の日から10日以内  
社会保険事務所
適用事業所所在地:名称変更(訂正)届 旧社会保険事務所   5日以内  
公共職業安定所 事業主事業所各種変更届 新所轄事務所適用係   変更のあった日から10日以内  
労働基準監督署 (1)労働保険:名称・所在地等変更届 ●同一管轄内での移転の場合:その所轄監督署
●同県内での管轄外への移転の場合:新所轄監督署
●県外へ移転の場合:旧所轄監督署へ廃止届を提出し新所轄監督署へ成立届を提出
  速やかに  
労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書、労働保険関係成立届   移転後保険関係成立の日から50日以内移転後保険関係が成立した日の翌日から10日以内  
(2)労働基準法に関するもの:適用事業報告(様式23号の2)、その他に就業規則(変更)届、時間外労働・休日労働に関する協定届 新所轄監督署へ新規として提出   移転後、遅滞なく  
(3)安全衛生法に関するもの:安全管理者選任報告(様式第3号)、衛生管理者選任報告(様式第4号)、産業医選任報告(書式第4号) 新所轄監督署へ新規として提出   移転後、遅滞なく  
消防署 防火管理者選任届 新所轄消防署予防課   遅滞なく  
郵便局 転居届 旧受持郵便局   転居判明後、速やかに  
警察署 車庫証明 新所轄警察署      
NTT (1)電話架設申込(既契約の電話の移設)
(2)電話架設申込(新規申込)
(3)旧ビルの電話撤去依頼
116番   移転日が確定したら速やかに 電話移転(番号変更)の案内の申込NTT以外の電話への連絡も忘れずに

※詳細は関係機関にお問い合せ下さい